飲食店開業に必要なことから開業費用まで、必要な情報を一挙公開！
これであなたも飲食店を開業することができます。
一つ一つしっかりとチェックして、最短で開業を目指しましょう！
目次：
1.飲食店を開業するには？
2.開業資金はいくら必要？
3. 保健所の許可は必要？
4. ゴーストレストランを利用して開業しよう
1.飲食店を開業するには？
飲食店を開業するために、大きく分けて４つ注目するポイントがあります。
それを以下で紹介していきましょう。
①食品衛生責任者の資格取得
飲食店や食品を販売する小売店では、「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍する必要があります。
食品衛生に関する正しい知識を身につける必要があり、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。
費用は10,000円ほどで、講習をしっかりと受講することで、テストはあまり難しくはありません。ただし、調理師や栄養士などの国家資格保有者は、講習を免除されます。
②調理に使うキッチン＆店舗の場所
ゴーストレストランの場合、調理は、「クラウドキッチン」「シェアキッチン」、既存の飲食店のキッチンスペースを「間借り」する形で行われることが多いようです。それぞれの用途に合わせて、キッチンを選びましょう。
店舗型レストランの場合、店舗の場所によって客層が大きく異なります。
オフィス街の店舗ではOLやサラリーマンが多く、近隣に大学などがある店舗では学生が多いなど、その土地の客層の傾向をしっかりと分析しながら自身のメニューとも相談して場所を選びましょう。
③デリバリーサービスの登録
ゴーストレストランの場合も、店舗型の場合も、現在デリバリーやテイクアウトが人気になっています。そのためデリバリーサービスの登録は必須と言ってもいいでしょう。
「Uber Eats」、「Walt」、「出前館」など、様々なデリバリーサービスがあります。
それぞれ、初期費用の有無やサービス利用料、決済手数料が異なるので、比較して、どのデリバリーサービスに登録するかよく考えましょう。
④飲食店営業許可の取得
飲食店営業許可を取得できる条件は２つ
・食品衛生責任者がいること
・保健所の検査をクリアし、営業許可証を取得すること
新規で飲食店営業許可を取得することは、申請や調査があり非効率的です。
物件を探す際は、必ず、すでに飲食店営業許可を取得している店舗や施設を選ぶようにしましょう。
2.開業資金はいくら必要？
一般的な飲食店を開業するにあたって、開業費として1,000万円程度が必要になるでしょう。
これはどこにオープンするか、店舗のジャンルや業務形態によって変わってきます。
その場合、どのように開業資金を調達すればいいのか一部みていきましょう。
開業費用の内訳としては、内外装工事や厨房機器・食器などの備品、そして開業後の運転資金として、人件費や仕入原価、家賃、広告費などがあげられます。
一般に、開業時に準備しておきたい資金としては、「開業資金」＋3ヶ月分の「運転資金」と言われています。仮に「開業資金」が1000万円、１ヶ月当たりの「運転資金」が150万円だとしますと、開業前に準備しておきたい資金総額としては1450万円ということになります。
居抜き物件を活用するなど、少し費用を抑える方法もありますが、可能な限り多めに資金を調達しておくことに越したことはありません。
メジャーな資金調達方法とは、「公的融資の活用」です。
飲食店開業時に使える補助金・助成金をみていきましょう。
できれば返済義務のない形で資金調達をしたいと思いますので、ここでは金融機関での借り入れではなく、国や自治体から受けることのできる助成金・補助金についてご紹介します。
「創業補助金」
平成25年から始まり、新たに事業を創業する個人(または法人)が、国から最大200万円の補助を受けられる制度です。
機材の購入や内装工事費など、経費がかさみやすい飲食店は、200万円満額での支援を受けやすいそうです。しかし、この創業補助金は誰しもがもらえるものではありません。事業計画書を作成し、国の審査が通った方のみ補助を受けることができます。
こちらでは一般的な飲食店を紹介させていただきましたが、「ゴーストレストラン」のような業態にすれば、開業資金を抑えられ、Uber Eatsなどに登録しておけば人件費も削減できるので、自分ひとりでも開業することが十分に可能です。
3. 保健所の許可は必要？
飲食店を開業するために必ず必要なのが「飲食店営業許可」です。
保健所に申請し、検査に合格することによって取得することができるため、保健所の許可が必ず必要になります。
無事に許可が下りた場合、申請から2〜3週間で営業を開始できることが多いようです。
申請書類を提出したあとに、店舗の施設（シンクや調理場など）が要件に合致しているか、保健所の担当者による検査があります。
検査基準は飲食店の業態や地区の保健所ごとに若干異なります。事前相談で施設や設備要件について疑問点があれば、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
店舗の工事が終わったタイミングとほぼ同時に営業を開始させたいのであれば、工事が完了する前に営業許可を申請し、工事が完了したあとすぐに保健所の担当者に検査をしてもらう手配をするとよいでしょう。
また、すでに飲食店営業許可を取得している店舗や施設を選び、コストを抑え、開業までの時間をできるだけ短くすることも可能なので、物件選びは慎重に行いましょう。
4. ゴーストレストランを利用して開業しよう
コロナ禍では、「店舗型レストラン」よりも、「ゴーストレストラン」の方がコストを抑えられ、気軽に開業することができます。
店舗がないため軌道修正もしやすく、チャレンジしやすい開業方法といえます。
家で食べることが主流となっているこのご時世にも合わせ、テイクアウト、デリバリーに特化したゴーストレストランでぜひ飲食店開業をしてみましょう。