飲食店を開業するためには、必要な資格や提出書類、資金調達などがあります。
そうした開業準備に必要なことを一挙にまとめてご紹介したいと思います。
一つ一つしっかりと準備することで、個人でも開業をすることは可能であり、「自分らしい」お店を開業してみましょう。
目次：
1.飲食店を開業するには？
まず飲食店開業のために、必要な資格が２つあります。
①「食品衛生責任者」と②「防火管理者」です。
①飲食店や食品を販売する小売店では、「食品衛生責任者」の資格取得者が1名以上在籍する必要があります。
仕事内容としては、店舗衛生の管理、従業員の衛生管理方法の指導、そして管理・徹底などをすることです。
そのため、食品衛生に関する正しい知識を身につける必要があり、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。
費用は10,000円ほどで、講習をしっかりと受講することで、テストはあまり難しくはありません。
②店舗の収容人数が30人以上の場合は、「防火管理者」が必要です。
各地域の消防署の講習を受講し、取得します。講習は1〜2日で修了し、費用は3,000円〜5,000円程度です。
個人で開業するにあたって、早めに準備し、必ず取得しましょう
調理師免許はなくても大丈夫！
飲食店をはじめるためには、調理師免許が必要なのでは？と考える方もいるでしょう。
しかし、調理師免許はなくても開業は可能です。もし、時間と金銭的に余裕がある場合は取得を考えてみましょう。
2.開業資金はいくら必要？
飲食店を開業するにあたって、開業費として1,000万円程度が必要になるでしょう。
これはどこにオープンするか、店舗のジャンルや業務形態によって変わってきます。
その場合、どのように開業資金を調達すればいいのかみていきましょう。
開業費用の内訳としては、内外装工事や厨房機器・食器などの備品、そして開業後の運転資金として、人件費や仕入原価、家賃、広告費などがあげられます。
一般に、開業時に準備しておきたい資金としては、「開業資金」＋3ヶ月分の「運転資金」と言われています。
仮に「開業資金」が1000万円、１ヶ月当たりの「運転資金」が150万円だとしますと、開業前に準備しておきたい資金総額としては1450万円ということになります。
居抜き物件を活用するなど、少し費用を抑える方法もありますが、可能な限り多めに資金を調達しておくことに越したことはありません。
メジャーな資金調達方法とは、「公的融資の活用」です。
飲食店開業時に使える補助金・助成金をみていきましょう。
上記でも触れましたが、飲食店の開業資金の平均は約1,000万円。
個人的な自己資金ではなかなかまかないきれません。そこで、融資や補助金等の制度に目を向けてみましょう。
もちろん、金融機関から融資を受けるという選択肢もありますが、将来的に返済が苦しくなってしまう可能性も考えられます。
そのため、できれば返済義務のない形で資金調達をしたいと考えられます。ここでは、金融機関での借り入れではなく、国や自治体から受けることのできる助成金・補助金についてご紹介します。
「創業補助金」
平成25年から始まり、新たに事業を創業する個人(または法人)が、国から最大200万円の補助を受けられる制度です。
機材の購入や内装工事費など、経費がかさみやすい飲食店は、200万円満額での支援を受けやすいそうです。しかし、この創業補助金は誰しもがもらえるものではありません。事業計画書を作成し、国の審査が通った方のみ補助を受けることができます。
「小規模事業者持続化補助金」
日本商工会議所が運営する「小規模事業者持続化補助金」という制度です。
就業員数が5人以下の小規模事業者を対象に、上限50万円(経費に対する補助率は3分の2)を支給してもらえます。ホームページやチラシの作成をはじめとする、広告や宣伝にかかる経費が補助金の対象となり、新規オープンとなるお店の心強い味方になってくれます。
こちらの補助金も、経営計画書や補助事業計画書の提出が必要になります。資料作成時に分からないことがあった場合、商工会議所の指導・助言なども受けることができます。
3. 1人でも保健所の申請はできる
飲食店を開業する際には、必ず保健所で営業許可を取る必要があります。
申請自体は、ポイントをおさえしっかり準備することで個人でも可能です。
営業許可を得るための流れとしては、まず保健所へ行き、窓口へと申請します。
以下は営業許可をとるまでの具体的な流れです。
1.事前相談
2.営業許可申請
3.施設検査の打ち合わせ
4.施設検査
5.営業許可証交付
6.営業開始
［許可までの期間］
営業許可を申請してから施設の検査までにかかる期間は、自治体によって異なります。
早ければ1日から数日、長い場合だと2週間以上かかる場合もあります。
保健所から営業の許可をとるためには、実際の店舗を担当者に見てもらう必要もあります。施設が完成していなければ内装を見せられませんが、完成後に申請すると時間がかかります。
少なくとも店舗完成の10日前までには、申請を済ませましょう。
［保健所の職員が確認するポイント］
・店舗スペースは、営業専用のものになっているか
・床や壁の材質は清掃しやすいものか
・天井の素材は、不燃材であるか
・調理場とホールに換気扇(シャッター付き)はつけられているか
・ネズミやゴキブリなどへの対策は取られているか
・更衣室が設けられているか
・トイレは、お店の衛生上影響のない位置に設けられているか
・手洗い設備が整っているか
・食器や食品を、清潔に保管できる環境は整っているか
上記のチェックリストはしっかりと確認しましょう。各保健所によって異なる場合もあるので、申請する自治体に確認してから、店舗を見てもらいましょう。
4. 開業準備を進めよう！
個人で飲食店新規開業となると、書類申請や資金面など色々と準備することが多く、大変なのではないかと不安に感じるかもしれません。
しかし、ひとつずつ手順を踏んで準備をすれば、確実に飲食店を開業させることはできます。
まずは、どんなことから準備していけばいいのか、情報を集め、1歩ずつ開業に向けて歩みだしましょう。