飲食店の開業に伴い、多くの資金が必要だと考える方は多いでしょう。
しかし、自己資金は少しでも、「融資」などでお金を借りることで、飲食店開業を実現させることが可能です。諦めずに一度、「お金のいらない開業について」検討してみましょう。
目次：
1.そもそも開業に必要なものとは
2.飲食店で開業融資を受けるには
3. 明日からできる飲食店の開業方法を紹介
4. ゴーストレスランで開業の準備を始めよう
1.そもそも開業に必要なものとは
特に重要で必須なものを２つご紹介します。
①食品衛生責任者の資格
料理を提供する上で、この資格は必ず取得しなければいけません。
6時間の講習（受講料は10,000円前後）を受ければ、誰でも取得することができます。全国共通の資格なので、取得地域と開業場所が異なっていても問題ありません。
ただし、調理師や栄養士などの国家資格保有者は、講習を免除されます。
②飲食店営業許可の取得
飲食店営業許可を取得できる条件は２つ
・食品衛生責任者がいること
・保健所の検査をクリアし、営業許可証を取得すること
新規で飲食店営業許可を取得することは、申請や調査があり非効率的です。
物件を探す際は、必ず、すでに飲食店営業許可を取得している店舗や施設を選ぶようにしましょう。
③開業資金の調達
自己資金に加え、「融資」や「補助金」などで、資金を調達することができます。
さらにデリバリー、テイクアウト専門のゴーストレストランのような業務形態の開業は、一般の店舗型レストランに比べて圧倒的に開業資金を抑えることができます。
まずは気軽に飲食店開業に挑戦してみたいという方は、ゴーストレストランもぜひ検討してみましょう。
2.飲食店で開業融資を受けるには
足りないお金を工面する方法として「融資」や「補助金」、「助成金」が思い浮かぶと思います。
今回は、金融機関から受けられる、「融資」についてご紹介していきます。
融資…
支払いもと：金融機関
返済義務：あり
開業前の支払い：あり
受給条件：審査次第
応募：随時
つまり、金融機関からお金を借りることになるので、利息の支払いと返済義務が生じます。
「補助金」や「助成金」が後払いなのに対し、「融資」の場合は審査さえ通れば開業前でも支払われるので、開業前に資金を得ることができます。
・代表的な制度としては、「日本政策金融公庫」があげられます。
日本政策金融公庫とは、政府系金融機関です。
日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85％を超えているとのことです。
東京だけでなく、日本全国に152支店の「創業サポートデスク」があるため、どの地域の方でも相談がしやすくなっています。
・申請方法
日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請をする必要があります。
創業計画書は、その名の通り、創業をする際に「どのようなビジネスをどうやって行おうとしているのか」という計画を記入するためのものですが、公庫は融資審査を行う際に、この創業計画書をベースに行うこととなります。
この創業計画書の記入内容・質によって、創業融資審査に通るかどうかが大きく変わってきます。ぜひしっかりとポイントを理解して、創業計画書を作成してみてください。
飲食店創業時に、ほぼ間違いなく必要となる融資を受けるためにも、今日からしっかりとコンセプトを練り、事業計画を作成し始めましょう。
気になる方は、下記のURLを参考にしてみてください。
3. 明日からできる飲食店の開業方法を紹介
上記とかぶる点もありますが、明日からも考え、準備できる方法を紹介します。
・「食品衛生責任者」資格取得を目指す
・市場調査を行い、需要を知る
・支援資金等を調達する
・コンセプト、メニューを考える
・立地を選び、物件を探す
・デリバリー代行サービスを選ぶ
4. ゴーストレスランで開業の準備を始めよう
飲食店開業に挑戦するにあたり、たとえ自己資金があまりなくても、融資などの支援を受けることで、大体のお金を賄うことができ、ゴーストレストランのような資金を抑えた開業方法を検討すれば、より少ないコストで開業することもできます。
そのためには、どのような飲食店をやっていきたいのか、しっかりと計画性があり、将来の見通しの立っているものが、融資申請を通過することができます。
自身で、飲食店開業についてよく考え、どうしたら申請を通過することができるか、審査員は何をみているのかをしっかり分析してから申請し、飲食店開業に向けて早めに準備に取り掛かりましょう。