新型コロナウイルスの影響で飲食店はテイクアウトやデリバリーを強いられる状況になりつつあります。
しかし今までやってこなかった業態にお店をいきなり切り替えるのもなかなか難しいですよね。
そこで今回は、飲食店がテイクアウトやデリバリーを始めるために必要な準備を１からまるっとご紹介していきます。
目次
１：テイクアウト・デリバリーに許可は必要？
２：テイクアウト・デリバリーに必要な準備とは？
３：まとめ
１：テイクアウト・デリバリーに許可は必要？
既存飲食店の厨房で調理した料理をテイクアウトやデリバリーで販売する場合は、『飲食店営業許可』の範囲内となるため基本的には新たな手続きは必要としません。
ただし、アイスクリーム、加工食品を単体でテイクアウト販売するなどの場合は、飲食店営業許可と別の区分となり、別途手続きが必要になる場合もありますので気をつけましょう。
また、移動車レストランや屋台レストランが厨房とは別の場所で販売する際にも、許可申請が必要となる場合があります。
自治体によって詳細が変わる場合もありますから保健所の確認をしておくと安心です。
２：テイクアウト・デリバリーに必要な準備とは？
テイクアウトやデリバリーを始める際には、専用容器、配達エリア、配達員の確保、顧客情報の取り扱いなどを確認しておく必要があります。
ではひとつずつ項目を丁寧に説明していきましょう。
テイクアウト・デリバリー専用容器を準備する
料理をテイクアウト・デリバリーするには、その料理に合わせた汁やソースなどの水分が漏れない、持ち運んだときに崩れない使い捨て容器を準備しましょう。
ゴミの分別がしやすいなど顧客目線に立った使いやすさを考慮しつつも、コストも抑えた容器選びが必要です。
あわせて割り箸やスプーン、持ち帰り用の袋なども準備しておく必要があります。
配達エリア
デリバリーを行う際は、どの地域まで配達するのかを決めておかなければなりません。
注文を受けてから30〜40分で配達することが基本とされています。
配達エリアを自店で決める際には、調理の時間を考慮して、店舗から片道何分圏内にするのかを逆算しておきましょう。
配達員の確保
自店でデリバリーを行う場合は、配達スタッフが必要になります。
店の営業に支障をきたさないよう、新たに配達スタッフを雇うことも検討していく必要があります。
もちろん「Uber Eats」などの外部サービスを活用することも視野に入れて検討しましょう。
顧客個人情報の取り扱いについて検討
デリバリーを行う際には、配達先の住所や氏名、電話番号などの個人情報を取り扱うこととなります。
個人情報の扱いや処理の方法、情報管理の方法は充分に検討しておく必要があります。
３：まとめ
コロナ禍において、加速度的に注目を集めているテイクアウトとデリバリー。
飲食店がこの苦境を乗り越える上で、必要不可欠なサービスであることは間違いないでしょう。
新たな販路を確立する上でも、一度導入の準備を検討してみてはいかがでしょうか？